「Magnify Life-まだ見ぬひかりを」を実現するために、欠かすことのできないJINSの最も重要な姿勢が「Progressive」「Inspiring」「Honest」 。ビジネス上の決定を正しい方向に導き、包括的にすべての活動を分かりやすく、一貫したものにするための考え方です。 
Progressive 最高を突き詰め、最後までやり抜く。 前例や常識にとらわれず、本質を常に考え抜き、より良く、あたらしく変えていく。
困難や競争を恐れずに、グローバルで最高の水準を目指し、結果が出るまで、やりきる。 Inspiring プロとして妥協なく、チームで協力し合う。 一人ひとりが主体性を持ち、仕事に妥協なく取り組むプロフェッショナルでありつづける。
チームとして互いを信頼し、支え合い、高め合い、個人も会社も、成長する。 
Honest お客様に誠実に、正々堂々と歩む。 あらゆる活動、判断はお客様のために。
常にお客様を中心に考え、誠実に価値を届ける。
お客様、パートナー企業、社員、株主、社会、すべてのステークホルダーとフェアに向き合い、ルールと倫理を守り、正しさにこだわる。

JINSは、大切な従業員の健康や身体の安全を守ることを最優先事項として考え、常に従業員に寄り添った会社であり続けることを目指しています。従業員一人ひとりの心身の健康維持、コンプライアンスの徹底、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員のウェルビーイングを追求して、安心・安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
JINSは、「倫理行動規範」において、職場における安全衛生や従業員の健康の確保を含め、働きやすい職場環境の維持に努めることを定めています。

JINSは、汚職につながる行為の禁止と腐敗行為の防止に努めています。この取り組みをさらに徹底して推進するため、「ジンズグループ腐敗防止方針」を制定しました。 従業員に対しては、本方針の周知を含め、腐敗防止に関する教育・研修を実施し、継続的な意識向上を図ります。

また、倫理行動規範の第8条「政治・行政との健全な関係」、第9条「反社会的勢力との関係断絶」、および倫理行動指針の指針2「取引先との取引の公正」においても、腐敗や贈収賄を防止する方針を定めています。JINSでは、企業倫理に関する内部監査を定期的に実施しており、腐敗防止・贈収賄の防止の取り組みや倫理行動規範の遵守状況等を確認しています。その結果は、監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告します。

労働者（退職者を含む）、取引先等からの組織的および個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図れるよう、公益通報者保護法を参考にした「公益通報者保護規程」を設けて通報者の保護を図っています。

JINSは、事業活動に係る税金の申告・納税を社会的責任ととらえ、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。加えて、税務リスクを最小化することと、適切な税務プランニングを実施することにより、キャッシュ・フローの極大化を図り企業価値向上を目指します。

コンプライアンス対応を行う組織として、管理本部法務総務部法務課内にコンプライアンスグループを設置し、コンプライアンスに関する活動を推進しています。同グループは、コンプライアンスに関する課題を広く取扱い、組織体制の整備、規程類の整備、全社的な情報収集等を行っています。ホットラインによる通報を含む、コンプライアンスに関する重要な事項や取り組みについては、リスク管理委員会へ定期的に報告されます。同委員会は、管理本部長を委員長とし、各部門からリスク管理に関する委員を選任し、部門横断的な会議体として構成しています。同委員会の決定事項は委員を通じて各部門に展開され、コンプライアンス活動に反映しています。同委員会の活動については、ガバナンス統括委員会を通して、取締役会へ報告します。

不適切な業務や各種活動を主体的に解決することを目的とし、コンプライアンスグループ内、および外部弁護士事務所内に「コンプライアンス・ホットライン」（内部通報窓口）を設置しています。同窓口では、法令違反や不正行為、腐敗行為全般を含むすべてのコンプライアンス上の懸念の報告・相談を受け付けています。社員による外部機関への告発、外部からの強制的な摘発やボイコット、批判などによってではなく、自社で従業員の力を得ながら不公平な商習慣、違法行為、問題ある取引等を早期発見し、主体的に解決することを目指しています。通報は匿名でも行うことができ、主にメールで受け付けています。 通報があった場合には、リスク管理委員会にて報告を行い、改善策を検討します。リスク管理委員会での検討内容は、ガバナンス統括委員会を通して取締役会へ報告されます。内部通報制度や通報者の利益の保護については、公益通報者保護規程を設け、通報者が不利益を被ることの無いよう定め、適切な措置を講じています。 コンプライアンス・ホットライン制度説明と通報先は、各事業所に掲示し、従業員に周知しています。通報は、JINSの全従業員及び退職後の従業員や取引先など外部の関係者も行うことができます。海外子会社においては、各国で窓口を設置し、各国言語で対応しています。