JINSは、人々の暮らしにこれまでなかった経験を提供することで、一人ひとりの生き方をより豊かにしたいという思いから、「Magnify Life - まだ見ぬ、ひかりを」のビジョンをかかげ、社会に貢献する新しい企業価値の創出を目指してきました。とりまく外部環境がめまぐるしく変化しているなかで、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会に対してサステナブルに事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えています。そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレートガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えています。そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでいます。社会貢献を伴った中長期的な事業成長を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレートガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立していきます。

JINSでは、品質をより高めるために、品質保証のグローバル調査機関などの第三者機関による品質安全性確認を行っています。第三者による品質保証を行うことで、製品の安全性や製造プロセスの信頼性向上に努めています。

当社は、2024年11月28日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。本体制では、監査等委員による取締役会の監督機能をより強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指していきます。本体制は取締役会を中心として、監査等委員会、業務監査室、会計監査人等が連携したガバナンス機構により運営されています。 これに加え、当社では執行役員制度を導入しています。取締役の監督機能を強化するとともに、当社業務の執行及び意思決定の迅速化と最適化を図り、経営の健全性確保に努めています。 ※2024年度（2023年9月1日〜2024年8月31日）の活動状況であり、監査等委員会設置会社移行前における状況を記載しております。

本項目は、有価証券報告書をご参照ください。

各委員会の開催回数については、有価証券報告書をご参照ください。

各委員会の開催回数については、有価証券報告書をご参照ください。

社外取締役（監査等委員を除く。）として古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏の3名を選任しています。古谷氏は、上場企業の役員を歴任した経験と見識から、経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し社外取締役に選任しています。國領氏は、大手通信事業会社での勤務経験並びに学識者としての経営·ITに関する高い見識と幅広い経験から、経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し社外取締役に選任しています。林氏は、様々なプロジェクトマネジメント及び地域経済循環に取り組んでこられた経験から、事業及びサステナビリティ施策に対する適切な助言をいただけるものと期待し社外取締役に選任しています。また、監査等委員である社外取締役として、有村正俊氏、大井哲也氏、太田諭哉氏の3名を選任しています。有村氏は、長年にわたる金融機関での勤務経験及びその関連会社での経営経験を当社の監査に活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営に対し監督をしていただけることを期待し社外取締役に選任しています。大井氏は、弁護士資格を保有しており、法曹として豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただけることを期待し社外取締役に選任しています。太田氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、その専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただけることを期待し、社外取締役に選任しています。

社外取締役5名（古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏、大井哲也氏、太田諭哉氏）を独立役員に指定しております。

取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案した固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしています。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じて他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

個人別の報酬額については、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役CEO及び社外取締役で構成）から答申された範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役CEOが最終決定します。

報酬実績については、有価証券報告書をご参照ください。

取締役会は月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、職務遂行の監督を行っております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。 2024年度（2023年9月1日〜2024年8月31日）の取締役会への出席状況（出席回数/開催回数（出席率））

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。株主との対話全般については、常務執行役員CFOが総括し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。

コーポレートガバナンスを強化するため、取締役会の機能向上と継続的な改善を目的として、実効性評価を定期的に実施しています。取締役会の構成、運営方法、議論の状況、モニタリング機能等、取締役会に関する全般的な事項について、取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを毎年度実施し、外部機関の協力も得ながら、アンケート結果を踏まえた分析・議論・評価を行っています。アンケートは回答者から直接外部機関に回答することとしており、匿名性を確保することで忌憚のない意見を回答しやすくしています。 評価結果については、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

現時点で具体的な買収防衛策の導入は予定しておりません。

政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としておりますが、JINSの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。2024年8月期末時点では、共同開発先との関係を安定的に維持していくために政策保有株式としての上場株式を1銘柄保有（97百万円）しております。当該株式の定量的な保有効果については記載が困難ですが、上述のとおり含み損益の状況等から保有の必要性の検証を行っております。なお、政策保有目的の上場株式の議決権行使の方針は、画一的な基準で判断するのではなく、保有先企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかに加え、当社への影響等をあわせて総合的に判断することとしております。

内部統制に関する基本方針については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。