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会社の成長の一番の柱は「人・組織」であると考え、店舗及び本社の全ての従業員に対して、職位や個々のキャリア形成に応じて様々な研修プログラムを整備しています。

準社員・パートを含む全ての従業員を対象とした社内スキルアップ研修・検定制度では、「エントリー」「ベーシック」「アドバンス」「エキスパート」という4つの段階ごとに、メガネ・販売の知識、技術、スキルを学び、着実にスキルを習得していくことができます。正社員は、本制度の受講を必須としており、ほとんどの正社員が「エキスパート」資格を取得しています。また、店長については、小売業の店長として求められるビジネススキルを身に着けるため、「リテールマーケティング（販売士）」の資格取得を進めており、店長全員が取得することを目指しています。資格取得や研修実績については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

その他にも、店舗では従業員それぞれのキャリアステップに合わせた研修や支援を行っています。 ・入社研修 会社のビジョンの理解やマインドの醸成に加え、店舗で働くためのメガネ販売に関する実践的知識・スキルを学ぶことができます。 ・キャリアチャレンジ制度 社内で新たなキャリアに挑戦するためのキャリア開発制度です。半期ごとに複数職務から希望のものに応募することができます。店舗から本社へ異動する際は、店舗でのキャリアを最長1年間残しながら、本部での勤務が可能です。店舗では培えない知識やスキルをOJTやOff-JTにて学ぶことができます。 ・ジョブチャレンジ制度 社内で様々な職種に挑戦するためのキャリア開発制度です。企画単位で本部業務に参画することで、主務である店舗業務を行いながら、業務・経験の幅を広げることができます。 ・女性キャリア研修 女性従業員を対象に外部有識者によるキャリア研修を実施しています。これまでのキャリアを振り返ることで自身の強み・価値観を整理したり、柔軟なキャリアを考えるために仕事とプライベートの両面から今後の理想の姿を考えたりします。

JINSでは、組織全体の強化、部門ごとの専門性向上、そして個人の自律的な成長を支援する、多角的な研修プログラムを展開しています。また、新しく本社組織に参画される方を対象とした新入社員研修、組織の土台を固めるコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修、各種外部講師を招いた能力開発セミナー等も行っており、準社員を含めた全ての従業員が受講できます。研修実績については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

JINSの全従業員がモチベーション高く働けるよう、成果を出せる人を年齢や性別、国籍等に関わりなく、正しく評価できる人事制度を設計しています。各グレードの責任範囲と役割を可視化し、個人の業績（業績評価）と企業として大事にしているAttitudeに則った（行動評価）により、半年に1回、評価を行い賞与に反映しています※。期中は上司との1on1面談により進捗を確認し、期末に評価を行います。最終的な評価結果を基に上司とのフィードバック面談を行い、従業員の更なる成長につなげるとともに、評価の透明性・公平性を確保しています。 ※正社員は業績評価と行動評価、準社員・パート（一定の勤務時間以上のみ対象）は業績評価のみ行います。

JINSでは、グローバルな視点を育むため、グローバルキャリアチャレンジプログラムとして、海外子会社での6ヶ月間の勤務機会を提供しています。現地でのOJTを通して実践的なスキルを習得し、キャリアの幅を広げることが可能です。帰任後は元の職位に復帰できるため、安心して海外での業務に挑戦できる制度です。

JINSでは、ビジョンとして掲げる「Magnify Life-まだ見ぬ、ひかりを」が従業員一人ひとりに浸透するためにさまざまな取り組みを行っています。決起会、入社時のブランド研修、「Magnify Life Session」などを実施し、常に従業員がビジョンを意識し続けられる環境づくりを推進しています。 決起会は、毎年、事業年度の始まりに、JINSの従業員全員で向かうべき方向の認識を合わせ、実現に向けた加速度を高めるために開催しています。決起会では、優秀な成果を残した従業員を表彰するイベントもあり、従業員のモチベーション向上に寄与しています。 「Magnify Life Session」では、各界の第一線で活躍する専門家やリーダーを招き、未来を拓くための知識や視点を深める特別な対話を通じて、学びと気づきを提供します。JINSの掲げる「生活を豊かにする」というビジョンのもと、従業員一人ひとりが新たな可能性を見出せる場を提供しています。

JINSでは、国内唯一の眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」※を数年以内に500名の従業員が取得することを目指し、資格取得をサポートする社内教育機関「JINS Academy」を設立しました。学科試験を受験時に「勤続年数2年以上」かつ社内で定めるスキル検定に合格したJINSの準社員・パートを含む全ての従業員を受講者とし、eラーニングを活用した学習や学科研修、実技試験に向けた講習を経て、資格取得を目指しています。
また、JINS社内で従業員の教育を担当しているトレーナー職や、優れた技術を有する従業員のみに与えられる社内資格「JINSマイスター」の所持者など、既に高い技術や知識を習得している従業員には、外部の眼鏡専門学校通信科への就学費用一式を支援しています。眼鏡専門学校の通信科を修了すると、資格試験における学科試験が免除となるため、資格取得への確実なサポートが可能になると考えています。 ※眼鏡作製において、お客様に最適な提案・販売・ケアを行う総合エキスパートとしての国家検定資格

JINSでは、本部社員対象にフレックスタイム制度を導入している他、一部リモートワークを認めています。フレックス制度によって、育児・介護等が必要な従業員はもちろん、その他従業員も労働時間が柔軟になることで、ライフスタイルにあった効率のよい業務を行うことができ、個人にあった働きやすい環境を実現しています。より柔軟な働き方を促進するだけでなく、緊急時にも事業を途切れさせずに継続させるため、出社せずに従業員が各自で業務遂行できる仕組みづくりを行っています。また、労働時間は常時モニタリングし、長時間労働に対しては適宜対応しています。長時間労働が常態化しないよう、個別事例として当該従業員に上司が対応するのはもちろんのこと、全社的に適切な勤怠管理の仕組み構築に努めています。

従業員の心身の健康維持と増進のための取り組みとして、健康診断の受診促進、産業医・保健師による有所見者への健康指導のほか、予防接種の助成、休職者の職場復帰支援などを実施しています。また、チャットやテレビ電話を使って、従業員が医師に自分自身や家族の健康・医療に関する相談ができるサービスも導入しています。さらに、本社従業員が勤務時間中にもリラックスし、効率的に業務ができるようリラクゼーションルームを設置しています。ウェルビーイングを追求して、従業員の心身の健康維持に努めています。

JINSでは、従業員のQOL（生活の質）を高めるための様々な取り組みを継続的に行っています。福利厚生を含めた制度の実施及びさらなる充実に努めています。さらに定期的に従業員満足度調査を行っており、その結果を速やかに全マネジメントへ共有して経営に反映し、従業員の働きやすい環境づくりを進めています。

従業員の中長期的な資産形成をサポートするとともに、従業員の経営参加意識を高めることを目的として、従業員持株会制度を設けています。 会員は株式会社ジンズホールディングス及びその国内子会社の正社員、準社員、契約社員 といった正社員以外の社員も加入することができます。各自の拠出金に対して、会社から10%の奨励金を支給しています。従業員の事業成長に対する貢献意欲を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上にもつながっていくことを期待しています。

JINSは、大切な従業員の健康や身体の安全を守ることを最優先事項として考え、常に従業員に寄り添った会社であり続けることを目指しています。従業員一人ひとりの心身の健康維持、コンプライアンスの徹底、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員のウェルビーイングを追求して、安心・安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。JINSは、「倫理行動規範」において、職場における安全衛生や従業員の健康の確保を含め、働きやすい職場環境の維持に努めることを定めています。

JINSでは、安全で健康的な職場環境を提供するため、労働案衛生法に基づき、産業カウンセラーの資格保有者が参加する衛生委員会を毎月開催しています。職場環境の改善や、従業員向けのカウンセリングなどの支援、従業員が健康管理に取り組めるように心身の健康に関する情報発信などを行っています。また、法令に基づき各店舗では店長を衛生推進者として選任し、店舗における安全衛生活動の推進をしています。

JINSでは、労働災害の防止及びリスク軽減に取り組んでいます。労働災害が起きた場合には、ヒアリング・調査などにより原因特定を行うとともに具体的な防止策を実施し、改善と再発防止に努めています。また、店舗における労働災害防止を目的として、店舗従業員向けのeラーニングの学習コンテンツを作成・展開しています。コンテンツは実際に店舗で発生した過去事例をもとに作成されており、労災の基礎知識に加え、実務的な事例を学べるものとなっています。 今後は動画コンテンツなども活用し更なる理解と予防に努めていきます。

JINSでは、安全で健康的な職場環境を提供するため、労働案衛生法に基づき、産業カウンセラーの資格保有者が参加する衛生委員会を毎月開催しています。職場環境の改善や、従業員向けのカウンセリングなどの支援、従業員が健康管理に取り組めるように心身の健康に関する情報発信などを行っています。また、法令に基づき各店舗では店長を衛生推進者として選任し、店舗における安全衛生活動の推進をしています。